野田総理の突然の解散宣言で始まった衆議院議員総選挙ですが、
いよいよ16日（日）が投票日ですね。
今回の衆議院選挙で、9日までに期日前投票を行った人は
254万人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期に比べ、
【50万人余り減っている】ことが総務省のまとめで
分かったそうです。
おそらく政治不信等で、
「誰にいれても一緒」
「政治には期待していない」
「これまで一度も棄権したことはないけど、
今回はどの党も決定的な要素に欠ける」
という方々も多くて、
そんな結果になっているのかと私は思います。
でも、選挙戦では、
・憲法改正や国防軍保持などを公約に掲げる政党もあります。
・あれほどの惨事がまだ収束していないにもかかわらず、
原発をまだ続けようとする政党もあります。
・全てをアメリカのルールに合わせようとするTPPに
参加しようとする政党もあります。
今の予想投票率で行くと、多分、マスコミの予想通り、
「自公連立政権」のできる可能性が、私もかなり高いと思います。
そうなると、「憲法改正や国防軍保持」＆「原発再稼働」を
我々国民の民意が了承した形になります。
憲法9条を変え、国防軍を作り、軍備増強を進めるとどうなるのか？
今度、福島と同じような原発事故が起こったらどうなるのか？
そうなると、この国は一体、どうなってしまうんだろうって
本当に怖く思えてくるし、私はそんなことは絶対に嫌です。
今回の選挙は、将来振り返ると、
おそらく『全てが「あの時（2012・12・16）に決まった。』
と言えるような歴史上において、すごく重要な出来事に
なっているのではないかと思います。
こういった「一大事」に直面しているにもかかわらず、
・選挙に無党派層（特に若者）が無関心であること
・無党派層は投票にどうせ行かないからと、
無党派層が政治家になめられていること
この無党派層が動いたら、
日本をすぐ変えられるとは言わないですが、
少なくとも上記のような悪い方向に向かうのを、
食い止めることはできると思います。
そのためにできることとはなんでしょう？
それは、選挙に行って「一票を投じる」ことだと思います。
政党の議席数を増やしたり、減らしたりできるのはこの我々の一票で、
何よりそこに我々の『民意』の力が反映されると思いますから・・・。
僕は、政治家に
憲法改正＆国防軍＆原発＆増税＆TPPに待ったをかけ、
国民の暮らしに目が向いた政治をして頂きたいし＆
脱原発→再生エネルギーへの転換（ポスト福島＝世界の最先端）＆
9条の精神：大きな和・輪・環の【大和魂】の思想で
日本が世界をリードする国家になってもらいたいし、
選挙の結果如何に関わらず、
私はそちらへ向いて歩んでいきます！！
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政党の数が多すぎて、政策や特徴が今ひとつ分からないとか
争点に対する各党の公約も入り組んでいて、
「どこに投票したらいいのか分からない」という方も多いと思います。
下記の争点をはじめとして、
各党の公約全体を総合的に判断してして下さい。
2012年衆院選：民主党、自民党、維新の会、未来党の
マニフェスト、公約比較
http://www.hirake.org/kouyaku/kokkai/compare.html
http://ch.nicovideo.jp/channel/sousenkyo
各政党の主な争点は
【1】経済対策
【2】消費税増税の是非
【3】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非
【4】原発政策
【5】外交・安全保障
【6】憲法改正
といったところだと思います。
【1】経済対策
各党とも低迷する景気の回復、デフレ脱却を唱えていますが、
具体的な政策では温度差があり、どの政党も具体的な施策に欠ける公約。
①【積極的な金融、財政政策】を主張：自民党、みんなの党、日本維新の会
※いずれの党もどう経済を成長させるかという具体策には乏しい。
②民主党「政府・日銀一体でデフレ対策を協力に推進」としているだけで、
具体的な施策は掲げていない。
③その他の政党も具体的な施策に欠ける公約。
【2】消費税増税
①容認：自民党、民主党、公明党
日本維新の会：増税する場合は地方税化することを前提条件。
②反対：日本未来の党、みんなの党、社民党、共産党
・増税絶対反対：社民党、共産両党
・増税の前にまず行財政改革を行うべきだとの主張：
日本未来の党、みんなの党
（上記の党は、将来的な消費税増税を
必ずしも否定しているわけではない。）
【3】ＴＰＰ交渉参加
賛成：日本維新の会、みんなの党、民主党はやや及び腰ながら賛成
反対：自民党、日本未来の党、社民党、共産党
自民党は「例外なき関税自由化であれば、交渉に参加しない」
逆に言えば「例外」が設けられるのであれば、
交渉に参加してもいいということになります。
公明党は「国民論議が十分ではない」として、
賛否は明確にしていません。
【4】原発政策
①再稼働：自民党「全原発の再稼働は３年以内に結論を目指す」
「１０年以内に将来にわたり持続可能な電源攻勢の
ベストミックスを確立する」
原発の再稼働を視野に入れている。
②中間的主張：日本維新の会「脱原発依存」
「２０３０年代までに原発をフェードアウトする」
「原発ゼロ」という表現は避けています。
③「脱原発」：上記以外の他の党はを掲げています。
日本未来の党「10年以内の原発ゼロ」
みんなの党は「2020年代の原発ゼロ」
民主党「2030年代の原発稼働ゼロ」
社民党、共産党「即時原発ゼロ」
【5】外交・安全保障
①自民党：集団的自衛権行使を可能にする「国家安全保障基本法」
制定や特別措置法によらない国際平和協力一般法の制定、
自衛隊を国防軍と位置づけることなど、具体的な施策を掲げている。
②日本維新の会：集団的自衛権の行使や国家安全保障基本法の整備、
海外に派遣された自衛隊の武器使用基準の見直しなど、
具体的な施策を掲げている。
③民主党は従来の政府の施策をなぞっただけの内容。
④他の党はほとんど公約で触れていません。
社民、共産両党：自民党や日本維新の会が掲げる
集団的自衛権行使には絶対反対の立場。
【6】憲法改正
自民党は具体的な改正内容を示して、
憲法を改正する方針を打ち出している。
日本維新の会：首相公選制、参議院廃止、
憲法９６条の発議要件の緩和などを主張。
民主党：憲法改正について姿勢は明確にしていない。
社民、共産両党：反対。